鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
また、加入率向上のために、いろいろ取り組んでいるということもわかりました。 そこで再質問ですが、加入率向上のために、今後どのようなことを実施していくのか。 また、自治会や地域のことを知ってもらうために、情報発信はどのようなことをしていたのか、お伺いいたします。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 福田浩士市民部長。 ○福田浩士 市民部長 再質問にお答えいたします。
また、加入率向上のために、いろいろ取り組んでいるということもわかりました。 そこで再質問ですが、加入率向上のために、今後どのようなことを実施していくのか。 また、自治会や地域のことを知ってもらうために、情報発信はどのようなことをしていたのか、お伺いいたします。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 福田浩士市民部長。 ○福田浩士 市民部長 再質問にお答えいたします。
これからもちょっと加入促進に向けては、そういう自治会長連絡協議会等と一緒に、加入率向上に向けて取組を進めてまいりたいと思っております。 ○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員） メリットが見えてこないといったのは、なかなか生活をしていく中でも、例えば子育て世代などは忙しい中で、地域の中までなかなか目を向けることができていない。
１点目の行政区加入率向上に向けた対策についてでありますが、自治会及び行政区は、日々の活動を通じ、コミュニティーの活性化や地域課題の解決を図る自治の基本であると言えます。また、各組織では、共助の精神に基づいた地域の支え合い活動に取り組んでいただいております。自然災害の多発する近年においては、その役割の重要性が増してきております。
次に、自治会加入率向上について質問いたします。自治会加入率向上の町の支援策について質問いたします。 ○議長（池澤昇秋君） 総務課長。 ◎総務課長（大沼和彦君） 町では、自治会加入を呼びかける基本的な方法、実践例を記載しました自治会加入促進マニュアル、こちらを自治会連合会と共同で作成しまして、各自治会に配布し、加入促進活動を支援しているところでございます。
町はこれまで加入率向上のため、どのような取り組みを行ってきたのか。 また、自治会加入率の減少をどのように捉え、今後どのような対策を考えているのか、伺います。 ２点目は、地域計画2006において、地域担当制度、地域担当制度とは、より活力のある地域づくりに向けて職員が参加する制度で、各行政区にその地域のまちづくりの一助となるよう、地域活性化やまちづくりの研修を受けた職員を割り振るものです。
今後の加入促進につきましては、広報紙の活用を継続するほか、八ツ木の丘と祖陽が丘の住宅団地の購入者を対象とした広報を行い、転入時に加入していただくことで加入率向上に努めてまいります。 以上をもちまして答弁といたします。 ○議長（石川保君） ５番、北條勲議員。 ◆５番（北條勲君） 再質問をいたします。
また、今年度から地域の夢実現事業の実施に併せ、地区ごとに地域担当職員を配置し、職員が地域や地域づくりに対し、積極的にかかわることをより明確にしておりますので、今後更に市職員に対しても自治会加入率向上に向けた積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長 鈴木毅議員。 ○２番 鈴木 毅 議員 答弁ありがとうございます。
(3)自治会への加入率向上、並びに自治会活動活発化に向けての支援策について。 以上でございます。 ○議長（君島一郎議員） ５番、小島耕一議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。 ◎市長（君島寛） 小島耕一議員の自治会活動の活発化に向けての質問に順次お答えを申し上げます。 初めに、(1)の自治会組織の加入戸数、加入率などのばらつきから見た自治会活動の現状についてお答えをいたします。
ただ、加入率は、年々低下しているところであり、加入世帯数は、ほぼ横ばいで推移している状況であることから、加入率向上には、転入者への自治会加入促進が肝要であると捉えております。
また、現在進行中の黒田原公共下水道事業においても、さらなる加入率向上が期待されると思います。 一方、老朽化した湯本浄化センターの汚泥濃縮設備増設工事や改修工事も計画的に進んでおり、当町の水質汚濁防止や、望ましい環境維持に大きく貢献していると判断され、重要な事業であると思われますので、本決算に賛成いたします。 ○議長（平山幸宏君） ほかにご意見はありませんか。
現在、不動産業者との連携強化につきましては、具体的にはやっておりませんが、今後不動産業者や宅建業者など、協定等を結ぶなどして加入率向上に努めている自治体も多くなっておりますので、ただ現実的に不動産との契約時に、一般の方が入居するときにどういったものをやっているかというと、町でやっている同じようなパンフレットを配布する程度の内容となっております。
第３、公共下水への加入率向上のために、さくら市ではどのような措置がとられているのかお教えください。 第４、事業全体予算での費用対効果は、計画上の効果と実績との間で、どのくらいの差異があるのかお教えください。 続いて、公共交通についてお尋ねします。 全国的に見て、地方圏においては公共交通事業者が不採算路線から撤退することなどにより、公共交通のサービスレベルが低下しているところも見られます。
これは自治会加入率の低下と代表制の付与についてでありますが、自治会が地域を代表する組織であるためには加入率の低下は大きな問題でありまして、多くの自治体が活性化のバロメーターとして加入率向上に努めております。
審査の過程では、巴波川西部地区農業集落排水地区の対象戸数、加入率及び加入戸数について質したのに対し、対象戸数は543戸であるが、平成24年３月末には94戸で17.3％、平成25年２月末には147戸で27％になるとの答弁があり、これを受けて、計画当初は全員同意した事業と思われるので、今後加入率向上のために努力願いたいとの要望がありました。
そのような中、湯本地区、黒田原地区に限定して事業を推進することは、費用対効果の面からもやむを得ない選択であると思われますし、現在進行中の黒田原公共下水道事業においてさらなる加入率向上が期待されると思われます。
水道事業における給水収益は事業経営の安定確保のための根幹をなす収入源であり、かつ将来の設備更新における貴重な財源となるので、定期的な加入推進活動を通じ加入率向上に努められるよう要望します。
そのような中、湯本地区、黒田原地区に限定して事業を推進することは、費用対効果の面からもやむを得ない選択であると判断され、現在進行中の黒田原公共下水道事業において、さらなる加入率向上が期待されると思われます。
現在進行中の黒田原公共下水道事業においてさらなる加入率向上が期待されると思われます。 一方、老朽化した湯本浄化センターの改修工事も計画的に進められていることなどから、那須町の水質汚濁防止や望ましい環境維持に大きく貢献していると判断され、重要な事業であると思われますので、平成22年度下水道事業特別会計歳入歳出決算認定に賛成いたします。
また、進行中の黒田原公共下水道事業において、さらなる加入率向上が期待されると思われます。 一方、老朽化した湯本浄化センターの改修工事も計画的に進んでいることなどから、那須町の水質汚濁防止や望ましい環境維持に大きく貢献していると判断され、重要な事業であると思われますので、本予算に賛成いたします。 ○議長（広川辰也君） ほかにご意見はないものと認め、討論を終わり、これより採決いたします。
少なくてももう、もともと４月供用開始でしたから、今の時点では加入率50％ぐらい実は欲しいというふうに思うわけですけれども、今後加入率向上に向けて何か打開策はないんでしょうか。 ○議長（大林幹侑君） 企画課長。 ◎企画課長（大谷津隆昭君） 加入の関係でございますが、この間申し上げましたように、現在の加入者は1,027軒です。それで、この中でまだ未対応の世帯というのがございます。